市街化調整区域内にある農地に建物を建てる農地転用の許可の他に、開発行為の許可（都市計画法第34条）

都市計画法における市街化調整区域内にある農地に建物を建てる場合、農地転用の許可の他に、開発行為の許可（都市計画法第34条）が必要となります。

建築物等を建築する目的で、一定の面積を超える土地の造成を行なう場合や、道路を新設し、宅地としてその土地を分譲する場合には、土地の造成をする前に、知事（政令市は市長）の許可を受けなければなりません。

都市計画法の規制により、地域によっては小規模な造成でも開発行為許可申請が必要な場合があります。開発行為許可申請には開発行為許可申請以外に道路自費工事申請や水路占用許可申請といった手続きを伴う場合が多いですが、そのような手続きも一括して行ないます。