商業登記に関するよくある質問

なぜ商業登記・法人登記が必要なのですか？

会社の登記（商業登記）は、どのような会社なのかを一般に公示する制度です。そして、法律は、この商業登記を義務づけることで、取引の安全をはかっています。そのため、会社を運営していると、必ず商業登記を行わなければならない場面に直面することになります。登記を怠ったまま放置すると、法務局より過料を科せられ100万円以下の金額を支払わなければなりません。従って、会社の運営において、最低限、登記だけは怠らないよう注意しなければなりません。

会社設立の流れを教えてください？

株式会社を設立する場合の手続きの流れは以下のとおりです。
【株式会社設立の流れ】
①設立する会社の内容を決める
商号、目的、本店所在地、役員など、会社設立にあたって必要な事項を決める。

②印鑑証明書の取得、会社代表者印の作成
設立する株式会社の発起人（最初に出資をされる方）、役員となられる方の印鑑証明書の取得、および登記の際に必要となる会社代表者印を作成する必要があります。

③定款の作成
会社にとって重要事項を定める定款を作成します。

④公証役場にて定款の認証
公証役場にて、出来上がった定款の認証手続きを行います。

⑤資本金の払込み
発起人に資本金の払込みをしてもらう。

⑥登記申請書類の作成
登記申請書や、株主総会議事録等、登記申請に必要な書類一式を作成します。

⑦登記申請
会社の本店所在地を管轄する法務局に、会社設立の登記を申請します。登記が完了して、会社の登記簿謄本がとれるようになるまでには、約1週間程度がかかります。
※登記完了までにかかる期間は、法務局によって多少前後します。

商業登記で設立できる会社は、株式会社以外にどのような会社がありますか？

持分会社といわれる会社形態があり、合同会社、合資会社、合名会社の3種類があります。その他には有限会社がありますが、現在では有限会社法が廃止され、廃止時に存在していた有限会社は特例有限会社として存続しております。商号もそのまま有限会社となっています。また有限会社は新たに設立することはできません。

商業登記に関する費用・料金

下記の費用・料金に関しましては、あくまでも目安となります。難易度などにより変動しますのでお気軽にお尋ねください。